「残業代を払ってもらっていないけれど、法的には払ってもらえるはずでは？」
「退職金を払ってもらえなかった」
「解雇されたけれど、不当解雇だと思う」
「労働事故に遭ったけれど、会社に責任はないの？」
「パワハラやセクハラの被害に遭っているけれど、どこに相談したら良いのかわからない」
「家族が過労死、過労自殺してしまった」
労働トラブルでお悩みであれば、お早めに弁護士までご相談ください。
1．未払い残業代請求
労働問題には、いろいろなものがありますが、最近特にご相談の多いのが「未払い残業代」のトラブルです。
本来であれば残業代を支払われるべきケースにおいて、残業代が支払われていないのです。
企業側は「管理職になったから」「うちでは残業代を支給していない」「裁量労働制を採用している」「残業代は給与に含まれている」などさまざまな言い訳をして残業代を不払いにしますが、こういった主張は法的に理由がないケースが多々あります。
そのようなとき、弁護士がつくと、未払残業代を回収できる可能性があります。
2．未払い退職金、賃金請求
退職金や普段の賃金についても、不払いにされるケースがあります。
会社の業績が悪化したことを理由に給与の支給が遅れ遅れになり、ついに半年分以上滞納されてしまったという事例もありますし、退職したときに退職金が支給されずにうやむやにされて1年、2年が経過してしまうパターンもあります。
このようなときには、時効が成立する前に早めに会社に支払いを求め、確実に回収する必要があります。
3．不当解雇問題
使用者が労働者を解雇するには、厳しい解雇制限が課されます。解雇の合理的な理由と相当性がないと、解雇権濫用としてその解雇は無効となりますし、整理解雇や懲戒解雇できるケースも限定されています。
しかし実際には、使用者側が要件を満たさずに不当解雇をしている事例が多々あります。そのような場合には、法的に争うことにより、解雇を無効にさせて会社に戻ったり未払い賃金や慰謝料を支払わせたりすることも可能となります。
4．労災関連
労災に遭ったら、労災保険金を請求して治療費や後遺障害の補償などを受けることができます。
過労死や過労自殺したケースでも労災の認定対象です。また使用者である会社に労災発生の責任があれば、労災とは別に企業に対して損害賠償請求できる可能性もあります。
労災が発生したとき「誰に何を請求できるか」という問題は非常にややこしいので、的確に対応するには法律知識を持った弁護士に依頼する必要性が高いです。
労働トラブルを抱えていると、精神的にも経済的にも追い詰められるので労働者は非常に苦しい立場に置かれるものです。弁護士に相談することで有利な立場となり気持ちも軽くなりますし、ご本人が想像しているよりも高額な残業代や未払賃金、労災保険金などを得られるケースも多いです。トラブルになったら一人で悩むのではなく、なるべくお早めにご相談ください。
