塾やスポーツジム、老人ホーム、賃貸住宅などを経営していると、どうしても一定数の顧客や利用者が対価を払わないトラブルが頻発します。
このように継続的に未払債権が発生する場合、弁護士と顧問契約をすることで効率的に債権回収できます。
以下では、継続的な契約で、定期的に未払債権が発生する場合の対処方法をご紹介します。
1．継続的な契約では未払債権が発生しやすい
継続的な給付を目的として多数の人と契約を締結する事業スキームの場合、どうしても未払債権が発生しやすいです。
たとえば、以下のような業種です。
- 塾や英会話教室の月謝
- ピアノ教室や習い事の月謝
- スポーツジムの会費
- 老人ホーム、介護施設の利用料金
このような業種では、1人1人の1回の利用料金は少額ですが、多数の人と継続的に契約を締結することにより、利益を上げています。
ところが、支払の本数が増えるので、どうしても不払いが起こりやすいです。
きちんと債権管理しておかないと、誰がいつの分を不払いにしているかわからなくなって回収漏れが発生しますし、不払いが起こったときに早急に回収できる仕組みを作っておかないと、支払われないまま放置されてしまうおそれもあります。
支払われないまま債権が放置されると、債権はいずれ時効にかかって請求できなくなります。多くの未払金が放置されて回収不能になると、運営企業にとって大きな不利益が及びますし、経営状態も危うくしてしまうおそれがあります。
2．継続的な契約にもとづく債権回収を弁護士に依頼するメリット
2-1．効率的に債権回収できる
塾やスポーツジム、介護施設などの継続的な契約にもとづく債権が未払いになったとき、運営企業がすべて自社で管理して回収まで行うのは困難です。
そもそも件数が多くて未払い発生を把握しきれなくなることもありますし、滞納者1人1人に対して通知を送り、回収業務を行うのも負担となるからです。
弁護士に依頼すると、弁護士が未払いの発生と未入金の金額を管理して、滞納者に対して内容証明郵便などを使って支払い請求します。弁護士が通知を送れば滞納者も真剣に受け止めて支払いに応じるケースが多数です。
2-2．顧問契約によって安価で債権回収を依頼できる
大量に未払いが発生する企業の場合には、弁護士と顧問契約を締結してまとめて債権回収をご発注いただくことにより、通常と比べて安価で承ることも可能です。
2-3．早期に損金処理できる
最終的に支払いを受けられず貸倒れとなるケースでも、弁護士に依頼してアクションをとることによって早期に損金処理することが可能となります。
当事務所では、各業種の企業様へのサポート体制を整えると共に、業務提携及び顧問業務に積極的に取り組んでいます。債権回収に強い弁護士をお探しの企業様は、お早めにご相談ください。
