- 残業代を支払ってもらっていないけれど、法的には残業代請求できると思う
- 残業代を請求しても拒否された
- 残業代請求の証拠の集め方や請求方法がわからない
- 前の会社を辞めたとき、退職金を払ってもらえなかった
未払い残業代や未払い退職金を請求されたい方を、弁護士がサポートいたします。
1．未払残業代、未払退職金を請求する手順
未払い残業代や未払い退職金を請求する際、以下のような手順で進めましょう。
1-1．証拠を集める
まずは証拠を集めることが大切です。
残業代請求の場合、以下のようなものを集めましょう。
- タイムカード
- 営業日報、業務日誌
- パソコンのログイン、ログオフ記録
- 業務用の送受信メールの記録
- 残業を指示する文書やメール、メモなど
- 手帳、カレンダー
- 給与明細書
- 就業規則
退職金請求の場合には、必ず企業内の「退職金規程」を明らかにする必要があります。退職金規程がない場合、企業には退職金支払い義務がないからです。
ただし「慣習」によって退職金請求をする場合には退職金規程は不要です。その代わり、これまでに退職金の支給を受けたことのある他の従業員を証人として複数名集める必要があります。
1-2．内容証明郵便で請求する
証拠を集めたら、内容証明郵便を使って残業代や退職金の請求をしましょう。
内容証明郵便を使うと、確実に請求を行った証拠を残すことができますし、会社側にプレッシャーを与えることも可能です。
内容証明郵便が企業側に届いたら交渉を進め、合意ができたら「合意書」を作成して残業代や退職金を支払ってもらうことができます。
1-3．労働審判を利用する
内容証明郵便を送っても無視される場合や話合いをしても合意できない場合には、裁判所に労働審判を申し立てて支払い請求を進めます。
労働審判をすると、当初3回は調停によって話し合いを進めます。それで解決できない場合には審判官が法的な観点から解決方法を決定します。審判に不服がある場合、双方当事者は異議申立ができます。
労働審判の最終解決率は8割程度と高いので、労働トラブル解決に有用な方法です。
1-4．労働訴訟（裁判）を起こす
労働審判をしても解決できなかった場合には、裁判所で「労働訴訟（裁判）」を起こします。
労働訴訟は通常の裁判手続きなので、主張や立証方法も厳格で時間もかかります。
訴訟で言い分を認めてもらうには、残業代や退職金の発生原因、金額、相手における支払い義務などを的確に主張立証する必要があります。きちんとした訴訟活動ができれば、判決によって企業側に支払い命令を出してもらえます。
労働訴訟は大変重厚な手続きですが、弁護士に依頼すると当事者の方はほとんど裁判所に来る必要がなく、労力はあまりかかりません。
裁判に対しては他機関に異議申立ができないので、訴訟が終結すると、最終的に未払い残業代や退職金トラブルを解決できます。
以上が残業代請求、退職金請求の流れです。労働者お一人で解決するのは困難なケースが多いので、お困りでしたらお早めに弁護士までご相談下さい。
