- 「名誉毀損」と言われて慰謝料請求された
- 暴行罪や痴漢で被害者から損害賠償請求をされた
- 契約違反で損害賠償を受けた
- 学校事故で子どもの親から損害賠償請求された
- スポーツ事故で相手の選手から損害賠償請求された
日常や仕事で損害賠償請求を受けることは意外と多いものです。相手の請求金額が過大なケースもよくあるので、そのまま支払いに応じるのではなく弁護士までご相談下さい。
1．損害賠償されたときに検討すべき重要な2つのこと
1-1．賠償義務が存在するのか
損害賠償請求をされたからと言って、必ずしも支払わなければならないとは限りません。
相手が不当な請求をしているケースもあるからです。
たとえば、不法行為を行ったら賠償金を支払わねばなりませんが、実際には不法行為が成立していなくても、相手が思い込みで損害賠償請求しているケースもあります。
法的な支払義務がないのであれば、きっぱり断ることが必要です。
1-2．賠償金額は妥当か
また、損害賠償義務自体はあるとしても、「金額」に問題があるケースもあります。多くの場合、請求者は本来よりも高めの金額を請求してくるからです。
特に慰謝料などの形のない損害金については、たとえば30万円が妥当なケースでも300万円やそれ以上の請求をする人もいるので注意が必要です。
損害賠償請求を受けたら、その金額が適正かどうかも検討する必要があります。
2．損害賠償請求への対応を弁護士に依頼するメリット
2-1．支払義務がないときにきっぱり断れる
損害賠償請求を受けたときに弁護士に相談すると、弁護士は法的に支払義務があるかどうかを検討します。支払義務がなかったら、相手にはっきり伝えて賠償金の支払いを断ることができるので、無駄な出費を避けられます。
2-2．適正な金額を算定できる
弁護士であれば、相手の請求している損害賠償金が妥当な金額かどうかを判定できます。請求金額が過大であれば、交渉をして適正な金額に抑えるので、賠償金の支払いすぎを防止できます。
2-3．相場以上に減額できるケースもある
損害賠償請求を受けたとき、必ずしも相場通りの金額を払わないと解決できないとは限りません。
たとえば経済的に困難な状況でどうしても支払いができなければ、相場より抑えた賠償金額で相手を納得させられることもあります。一括で支払えない場合には分割払いの約束もできます。
弁護士であれば、こういった方法で依頼者に有利な解決方法を実現しやすいです。
2-4．きちんと合意書を作成して後のトラブルを避けられる
損害賠償金を支払うときには、後のトラブルを避けるために必ず「合意書」を作成する必要があります。
当事者間ではどのような書面を作成すれば良いかわからないケースがありますが、弁護士なら法的な観点から有効な合意書を作成し、後日の余計なトラブルを防止できます。
損害賠償請求を受けたとき、自己判断で示談してしまうと損をしてしまう可能性が高くなります。お困りの際には、一人で悩まずに弁護士までご相談下さい。
