損害賠償請求をお考えの法人様、個人様へ

日常生活や商取引において「損害賠償請求」が必要になるケースは意外と多いものです。

スムーズに請求手続を進めて確実に高額な賠償金を獲得するには、弁護士によるサポートが必要です。

1．損害賠償請求できるケース

損害賠償請求とは、相手から「不法行為」をされた場合や「契約違反」をされた場合において、こちら側が受けた損失を相手に補填させるための請求です。

損害賠償請求には、契約違反にもとづくケースと不法行為にもとづくケースの2種類があります。

商取引などで、相手と契約関係がある場合には、契約違反（債務不履行）にもとづく損害賠償請求が可能です。たとえば、相手が約束通りに納品しなかったために、当方の予定が狂って損害を被った場合などです。

相手と契約関係がなく、相手の違法行為によって損害を受けた場合には、不法行為にもとづいて損害賠償請求を行います。たとえば業務妨害や名誉毀損のケースなどです。

損害賠償請求をするときには、まずは「内容証明郵便」を使って相手に賠償金の請求書を送ります。

その後相手と話合いをして、合意ができれば「合意書」を作成し、その内容に従って賠償金を支払ってもらいます。

話合いでは解決できない場合、訴訟などの法的手続きを利用して、賠償請求を進める必要があります。訴訟できちんと法的な主張と立証ができれば、裁判所が相手に賠償金の支払命令を下し、支払いを受けられます。

損害賠償請求をするときに意外と大変なのが、賠償金の算定です。

営業損失や逸失利益、慰謝料などの各種の損害がいくらになっているのか、資料をもとに明らかにしなければなりません。

素人では計算が難しいことも多々ありますが、弁護士であれば適切に算定可能です。

損害賠償請求を進める際、弁護士名で内容証明郵便を送付すると、相手が大きなプレッシャーを感じて支払いに応じやすいです。

その後の交渉の際にも、専門家である弁護士が対応する方が有利に進められます。

損害賠償請求をするときには「損害発生」と「損害額」を証明する必要があります。特に裁判になると証拠のないことは一切認められません。

素人の方には証拠集めが高いハードルとなることが多々ありますが、弁護士であれば、ケースごとに適切な証拠を集められるので、裁判を有利に進められます。

相手から損害を受けたなら、きちんと賠償請求をして正当な支払いを受けるべきです。お困りの際には、是非とも一度、弁護士までご相談下さい。