- 元請会社が下請け代金を払ってくれない
- 納品したのに、難癖をつけられて下請代金を支払ってもらえない
- 納品したら受取拒絶されて下請代金を支払わないと言われた
下請企業が上記のような不当な取扱いを受けているなら、お早めに弁護士までご相談下さい。
1．下請代金を支払ってもらえない場合の対処方法
元請企業は、下請企業と比べて規模も大きく取引先も多く、力の差があることが多いです。そこで、その大きな力を笠に着て、下請代金を支払わないことがあります。
たとえば以下のようなパターンです。
- 商品を納入したのに難癖をつけて支払を拒絶
- 納品したのに受取を拒絶されて代金を払ってもらえない
- 大幅な減額を言い渡される
しかしいったん請負契約をしたのであれば、元請企業には納入された分の代金を支払う義務が発生します。
支払いが行われない場合、内容証明郵便で請求を出したり、裁判所で支払督促や訴訟などの手続きを行ったりして強制的に支払いをさせましょう。
また元請企業と下請企業の資本金額の差が一定以上であれば、「下請法」による保護を受けられる可能性もあります。
2．下請代金回収を弁護士に依頼するメリット
下請代金の回収を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
2-1．相手が真剣に対応する
元請け企業は下請け企業を軽く見ていることが多いので、下請企業自身が代金の請求をしても､無視されるケースが多々あります。
このようなとき、弁護士が代理人として元請企業に内容証明郵便を送れば、元請企業もことを重大と受け止め、真摯に支払いを検討するものです。このことにより、裁判をせずに下請代金を回収できる可能性が高まります。
2-2．有利に交渉できる
未払いの下請代金を請求したとき、相手がすんなり支払に応じるとは限りません。さまざまな理由で減額を主張されるなどして、交渉が必要になるケースも多いです。
弁護士が対応していれば、法的に理由のない減額の主張を排斥し、支払いをすべき金額をきっちり支払わせることができます。
2-3．法的手続きをとれる
未払いの下請代金を請求しでも元請企業がまったく対応しないケースや支払い条件で折り合いがつかないケースでは、訴訟等の法的手続きを行う必要があります。
下請企業が自社で訴訟を進めようとすると負担が大きくなりますが、弁護士が対応すると、依頼企業の負担はほとんどありません。
弁護士が御社の顧問となっている場合、下請けの請負契約をする際に契約書作成方法や注意点をアドバイスするのでトラブル予防につながります。
また実際に未払いが発生した場合にも、優先的に対応してスピーディに債権回収します。未払い下請代金トラブルでお悩みの場合、是非とも一度、ご相談下さい。
