「うちは、顧問弁護士契約をするほどの規模ではない」
中小企業の場合、そのような考えを持っておられるケースが多々ありますが、実際には顧問契約が有用な企業を数多くお見受けします。
顧問弁護士をおすすめするのはどういったケースなのか、ご紹介します。
1．取引先との力関係の悩みがある
たとえば下請け会社などで、元請け会社との間で大きな力の差がある場合、自社のみで対応していると、どうしても不利になりがちです。
契約時に不利な条件を押しつけられることもありますし、契約書すら作成してもらえないこともあるでしょう。
そのようなときには、顧問弁護士をつけていることで相手に対する牽制となりますし、何かあったときにも弁護士が対応すると不利益を小さくできます。相手の不当な要求に対し、屈せず争うことも可能となります。
2．労務管理が心配
企業経営をしていると、従業員の管理が重要な課題となります。時間外労働の管理や残業代の適切な支払い、退職や解雇についての対応、メンタルヘルスやセクハラ・パワハラ問題などにも対応する必要があります。労災が発生しないように労働環境を整えるべき義務もありますし、労災が発生したときの対応も重要です。
自社のみで対応していると適切に対応できず､労働者から残業代請求や損害賠償請求などをされたり解雇無効を主張されたりしてトラブルになる可能性が高まります。
普段から顧問弁護士に相談して適切に対応しておれば、そういった問題は発生しません。
3．継続的な取引がある
たとえば介護施設や不動産賃貸業など、利用者との間で継続的な取引がある場合には、利用料金や賃料の未払いが発生することが多々あります。取引基本契約を締結し、継続的に発注や受注、納品と支払いを繰り返すケースでも、未入金などのトラブルが起こりがちです。
これらのケースにおいて、自社ですべてを管理するのは非常に手間となりますが、弁護士が対応すると企業に労力がかかりません。また、弁護士が予想されるトラブルを想定して対応方法を事前に検討しマニュアル化しておくことにより、トラブル予防とスムーズな対応が可能となります。
4．法務関係を外注したい
中小企業にとって、労務管理方法や許認可関係、関係法令や諸制度の改正にリアルタイムで追いつくのは非常に大変です。自社内で調査検討を行い、適切な対応をとったつもりでも、「間違っている可能性があるのでは？」と不安になるでしょう。かといって専門の法務部を置くほどの規模でもなく、それだけの体力もないケースも多いです。
そのようなとき、顧問弁護士契約を利用して法務関係を外注すれば、低コストでコンプライアンスをしっかり守ることが可能となります。
中小企業でも、顧問弁護士契約を締結すればメリットを感じて頂けるものと自負しております。少しでも関心を持たれましたら、是非とも一度、お問い合わせください。
