- 新規事業モデルについて法的リスクがないか、相談したい
- IPOに向けた取り組みをしたい
- コンプライアンスを遵守したい
- 法人化しようかどうか迷っている
法人や個人事業主の方がビジネス関連でお悩みをお持ちなら、弁護士が的確なアドバイスやサポートをいたします。
1．新規事業を行う際に法的アドバイスを受ける必要性
事業家であれば、何かしらの新規事業を計画して実行する機会があるものです。
その際、必ず確認しておくべきは「法的リスク」です。
経済的にはどんなにすばらしい事業モデルであっても、法的に認められていない方法であったり特殊な許認可が必要であったりすると、スムーズに実現できないからです。
自分で見切り発進で事業を始めてしまい、後から「違法」とわかったら、準備にかけた時間や費用がすべて無駄になります。
事前に弁護士に相談していたら法的リスクを把握して対処方法を検討できるので、遠回りせずに計画事業を実現できます。
2．IPOに向けた取り組み
ベンチャー企業は、株式公開（IPO）を目指していることも多いです。
IPOを成功させるには、審査に通る必要があります。審査では、日常の商取引の際にきちんと契約書を作成しているか、反社会的勢力とかかわりがないか、不正行為がないかなど厳しくチェックされますし、社内に効率的な業務フローが成り立っているか、就業規則の内容なども見られます。
弁護士が関与していれば、審査の際に問題になりそうな点を洗い出し、適正な形に整えることができます。またIPOでは、主幹事となる証券会社から様々な質問をされますが、弁護士が意見書を提出することによって有利に進めることができます。業務フローや就業規則のチェックや改善も行いますし、組織体制を整えるため、弁護士が御社の社外取締役や社外監査役となることも可能です。
顧問弁護士がついていると、IPOは非常にやりやすくなるので、株式公開を希望されているなら是非とも一度、ご相談下さい。
3．コンプライアンスの強化
現代の企業には、高いコンプライアンスが求められています。弁護士が顧問となっていれば、法令遵守はもちろんのこと、現代企業に求められるより高い社会貢献のレベルまで、アドバイスとサポートをいたします。
4．法人化について
個人事業主の方は、法人化しようかどうか迷われることがあります。また新規事業を始めるとき、法人として行うのか個人事業として進めるのか迷うこともあるでしょう。
個人事業と法人には一長一短があります。
弁護士にご相談いただきましたら、状況に応じてどちらにどのようなメリット・デメリットがあるのかをお伝えし、適切な方法をアドバイスいたしますし、実際に法人化する際のサポートも行います。
事業者がビジネスを進める際、弁護士は非常に心強いパートナーとなりますので、お気軽にご相談下さい。
