「逮捕」「被害者支援」「刑事裁判」など刑事事件への対応について

「逮捕」「被害者支援」「刑事裁判」など刑事事件への対応について

  • 身内がとつぜん逮捕されてしまった
  • 刑事裁判になり、私選弁護人をつけたいと考えている
  • 犯罪被害に遭い、被害者参加したいので支援してくれる弁護士を探している

刑事事件に巻き込まれたら、早急に弁護士までご相談下さい。

 

1.突然逮捕された場合における弁護士の重要性

まじめに生活をしていても出来心やえん罪などで、ある日突然逮捕されてしまうケースがあります。自分は悪いことをしていなくても、夫や妻、子どもなどの家族が逮捕される場合もあるでしょう。そのような場合、すぐに弁護士を留置場に派遣して本人と接見させるべきです。

突然逮捕されたとき、ご本人は精神的にも大変追い詰められますし、不便な留置場内の生活で肉体的にも厳しい状況に置かれるケースも多々あります。

そのようなとき、弁護士がすぐに会いに行って適切なアドバイスを行うことにより、本人の気持ちを落ち着けて、以後の取り調べなどにも適切に対処できるようになります。

もしも弁護士を派遣しなければ、捜査官の誘導に乗って不利な自白をしてしまい、後の刑事裁判などで不利益を受ける可能性もありますし、早期の身柄解放も難しくなってしまいます。

 

2.刑事裁判における弁護士の重要性

検察官によって起訴(通常起訴)されると刑事裁判となりますが、刑事裁判の被告人になった際も弁護士の存在は重要です。

罪を認めてなるべく軽い刑罰を適用してもらうためには、情状をよくするための立証が不可欠です。また起訴されたら保釈が認められるようになるので、早急に保釈請求を行って身柄を解放してもらう必要もあります。そのような活動を効果的に行うには弁護士が必要だからです。

刑事裁判になると国選弁護人がつきますが、国選弁護人が選任されるのを待っていると時間がかかりますし、選任されたとしてもすぐに接見に来てもらえるとは限りません。また、どのような対応をしてもらえるのかがわからないので不安があります。

刑事裁判を有利に進めるには、刑事事件に精通している弁護士を私選弁護人として選任すべきです。

 

3.被害者支援業務について

一般の方が刑事事件にかかわるとき「被害者」の立場になることも多く、加害者から示談の申し入れなどが来て戸惑うケースもあります。また一定の刑事事件では、被害者は加害者の刑事裁判に被害者参加できます。

被害者が一人で加害者との示談交渉に臨んだり刑事事件に参加したりするのは心細いものです。弁護士であれば、被害者の代理人として加害者側の弁護人と示談を進めたり刑事裁判に同席して被害者の意見を代弁したりできます。示談交渉などで被害者が対応に迷われたときには弁護士が状況を踏まえたアドバイスをするので、被害者も安心して決断できます。

刑事事件の当事者になったときには、迅速な対応が何より重要です。1日の遅れが大きな不利益につながりますので、逮捕された場合などには一刻も早くご連絡下さい。

 

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