建築瑕疵・欠陥住宅トラブルでお困りの方へ

住宅の建築やリフォームを依頼すると、欠陥住宅を引き渡されるなどさまざまなトラブルが発生する可能性があります。お困りの際には、弁護士がサポートいたします。

1．欠陥住宅を引き渡されるトラブル

住宅の新築を依頼したところ、引き渡された家に瑕疵があったというトラブルは多いです。

たとえば雨漏りがするとかドアが開きにくい、傾いているなどのトラブルが考えられます。

注文住宅に瑕疵があった場合には、請負業者に対して「瑕疵担保責任」を追及できます。

具体的には、「瑕疵修補請求」として工事のやり直しを求めることができますし、修補に対応してもらえない場合には、注文者自らが費用を立て替えて工事を行い、その費用を業者に請求できます。

瑕疵の程度が酷すぎて修補が不可能な場合には、契約を解除して代金を返してもらうことも可能です。

建築瑕疵（欠陥住宅）の事例では、瑕疵の証明が難しくなることが多いです。

証明手段としては、以下のような方法が考えられます。

まず注文主個人ができることとして、瑕疵のある場所の様子を写真や動画に撮り、どのような問題が起こっているかを視覚化する方法が考えられます。雨漏りが発生するのであれば、実際に雨が降ったときにどのような状態になるのか写真や動画撮影して、説明書きを沿えましょう。

建物の内部構造などで素人が外目に見ただけでは証明が難しい場合、建築士や専門の調査会社に鑑定を依頼して鑑定書を作成してもらう必要があります。

ただし費用が高額になる可能性があるので、費用対効果も考えて鑑定依頼を検討すべきです。

建築業者に工事を依頼した場合、当初に聞いていなかった費用をどんどん追加請求されるトラブルが発生することもあります。

当初の契約に取り決めのない費用は支払う必要がないので、契約書の内容をよく確かめて、そのような追加費用の請求をできる根拠がないことを指摘しましょう。

請負契約の契約書の記載内容はトラブル予防のために非常に重要なので、当初契約する際に、請負代金が全体としていくらになるのか、はっきりさせておく必要があります。

住宅のリフォームを依頼したときに、業者が注文主の思惑とは異なる工事を進めてトラブルになってしまうケースも多々あります。そのような場合、即時に工事を差し止めて再度話合い、希望を伝えて工事をやり直してもらうべきです。それが不可能であれば、払った代金を返還させ、原状に戻させる必要があります。

住宅建築の場面では、遵法意識が低い業者も多くトラブルが後を絶ちません。建築業者の言い分に疑問がある場合、1人で悩まずに専門家にご相談ください。