- クレーマー対応に困っている
- 取引先とトラブルになっている
- 不当要求されて困っている
- 脅迫を受けている
取引先や顧客とトラブルになったり悪質クレーマーや不当要求に困っていたりするならば、一刻も早く弁護士までご相談下さい。
1．不当要求やクレーマーへの対処方法
企業運営していると、顧客や取引先から不当要求されたりクレームをつけられたりすることがあります。
本当に企業側に落ち度があり、顧客や取引先に迷惑をかけたのであれば仕方がありませんが、実際には謂われのないことを持ち出されることも多いです。消費者がしつこく連絡を入れてきてクレーマー化することもあるでしょう。
不当要求を受けたとき、企業が穏便に解決しようとして少しでもお金を渡してしまうと、相手が助長して行動がエスカレートしてしまう可能性が高いので注意が必要です。相手の要求に理由がなければ、はっきりと断ることが大切です。
また、消費者クレーマーについては、たらい回しにしてその場しのぎの対応をするのではなく、きちんと対処方法をマニュアル化して専門知識を持ったものが対応することにより、随分とリスクを抑えられます。
不当要求にしてもクレーマーにしても、これらの対応で解決できない場合には、警察に通報するなどより厳正な対処が必要となります。
2．弁護士に依頼するメリット
不当要求やクレーマー対応を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
2-1．不当要求やクレームを退けられる
弁護士が対応すると、不当要求や悪質クレーマーを退けやすいです。企業自身が不当要求者やクレーマーと直接話をすると、相手は余計に激高して嫌がらせがエスカレートすることがありますが、弁護士が出てくると、相手がスッと引いていくことも多いからです。
結局、不当要求者は自分の主張が不当であることや、場合によっては警察に逮捕される可能性があることも知っているので、法の番人である弁護士が対応すると諦めて去って行くものです。
2-2．自社が対応しなくて良いので経営に専念できる
不当要求や悪質クレームに対応するのは企業にとって大きな負担となります。その間経営がなおざりになってしまうこともあるでしょう。
弁護士に依頼すると、弁護士がこれらの煩雑な対応をすべて行うので、企業は本業としての事業経営に専念できます。
2-3．しつこい場合には刑事的な対応も可能
不当要求や悪質クレームも、しつこい場合には警察に通報して刑事的な対処をしてもらう必要があります。
企業が自社で告訴状を作って警察に持ち込み、刑事的な手続きを進めるのは負担となりますが、弁護士に任せれば労力はかかりません。
また、弁護士と顧問契約を締結していれば、トラブルが発生したときにすぐに対応できて、損害の拡大を防止しやすいです。
当事務所では、中小企業支援の顧問業務に積極的に取り組んでいます。不当要求やクレーマー対策にお悩みの企業様は、是非とも一度、ご相談下さい。
