顧問弁護士に関心はあるけれど、契約すると具体的にどのようなメリットがあるのか？
今回は、そのような企業様や個人事業主様へ向けて、顧問弁護士をつけるメリットをご紹介します。
1．いつでも無料相談できる
顧問弁護士がいない場合、企業が何らかの問題を抱えたら、まずは弁護士を探して相談を申込み決められた日に面談に行かなければなりません。
事業者の法律相談の場合、1～2万円はかかることが一般的ですし延長すればさらに費用がかさみます。何度も相談していれば、法律相談だけでもかなりの金額になってしまうでしょう。そのため、弁護士を必要としているのに相談をせず、トラブルが大きくなってしまう事例も多々あります。
顧問弁護士がいたら、弁護士を探したり相談を申し込んだりする必要はありません。簡単なことであれば電話やメールでも相談できますし、面談で相談する際にも費用は不要です。
気軽に相談することにより、トラブルを予防しやすく、小さなうちに解決可能です。
2．トラブルを予防できる
法的なトラブルの多くは「事前に予測し、防止できます」。
たとえば労務管理をしっかりしていたら残業代や解雇トラブルなどを避けられますし、契約書をしっかり作っていたら解除や損害賠償トラブルを避けられるケースもあります。
顧問弁護士を入れていたら、日頃からこうした予防法務にきっちり取り組むことができるので、法的なトラブルに巻き込まれにくく、コストダウンになります。
3．会社をよく知っている弁護士が対応する
弁護士に何らかの対応を依頼するときには「弁護士との相性」が重要です。気が合わない弁護士に依頼しても、満足のいく結果は得られにくいためです。
また各種の対応を進めるとき、依頼会社の性質や傾向、業種などをよく知っている弁護士に依頼することが望ましいです。その方が、企業が本当に望む解決につながりやすいからです。
顧問弁護士を選ぶときには、通常会社の社長が気に入った人を選ぶものです。
また、日頃から付き合いがあるため、顧問弁護士は会社の業種や業界の特殊性、傾向や考え方、社風などを理解しています。
トラブルの解決にあたる際にも、そういったことを前提に動くので、会社が納得する解決につながりやすいメリットがあります。
4．コンプライアンスを遵守できる
近年では、中小企業にも高いコンプライアンスが求められています。残業代支払いや解雇問題、セクハラやパワハラ、取引先とのトラブルや食品偽装、解約トラブルなどの消費者問題などを起こすと､一気に信用低下につながります。
顧問弁護士がいたら、常に企業にコンプライアンスの指導を行うので、問題が発生しません。
取引先獲得や融資の決定、さらには新規上場などの際にも有利に働くでしょう。
以上のように中小企業が弁護士と顧問契約をするメリットは多々あります。当事務所の弁護士は非常に話しやすく、地元の中小企業の経営者の方々がざっくばらんに相談をしておられます。お気軽にお問い合わせください。
