「トラブルを起こし続けている従業員を解雇したい」
「残業代請求をされて困っている」
「元従業員が不当解雇と主張している」
「労災で、企業側に責任があるとして損害賠償を受けた」
労働者を雇用していると、さまざまな労働トラブルが発生するものです。法的問題が発生したら、お早めに弁護士までご相談下さい。
1．残業代トラブル対策
最近多いのが、従業員が会社に未払残業代を請求する残業代トラブルです。
企業が未払い残業代を請求されたとき、必ずしも請求金額を全額払う必要はありません。本来残業代が発生しないケースもありますし、支払い済みになっていることもあり、従業員が計算間違いをしていることもあるでしょう。
また支払い義務がある場合にも、従業員側と交渉をして支払金額や支払い方法などについて取り決める必要があります。
このようなとき、弁護士が対応すればスムーズかつ企業側に有利に進めることができます。
2．解雇トラブルへの対応
企業が従業員を解雇したときにも、トラブルが起こりやすいです。解雇は法律によって厳しく制限されるので「解雇無効」として争われるケースもありますし、同時に高額な未払い賃金や慰謝料を求められるケースもあるでしょう。
また退職勧奨を行ったときには「退職を強要されたので無効」と主張される可能性があります。
このようなとき、弁護士が対応すれば企業が受けるダメージを最小限にとどめて解決に至らせることが可能です。
3．労災トラブルへの対応
労災が発生したときにも、企業に適切な対応を要求されます。
本当に労災なのであれば、労働者の労災保険請求に協力すべきです。
ただ、企業にも労災事故発生の責任がある場合には、従業員やその家族から労災保険とは別途企業自身が損害賠償請求を受ける可能性もあります。そのようなとき、不利益を最小減に抑えるため適切な対応が要求されます。
4．労働審判や労働訴訟への対応
従業員と法的トラブルになったら、労働者側から労働審判や労働訴訟を起こされる可能性があります。これらの裁判手続きでは法的に専門的な対応を要求されるので、自社のみで対応すると不利になりやすく、弁護士に依頼する必要性が高くなります。
5．弁護士に相談するメリット
普段から弁護士に相談していれば、上記のトラブルの大半は「事前に」避けることができます。
たとえば未払残業代が発生しないように社内における給与支払い業務を適正化することができますし、解雇の際にも不当解雇とならないように弁護士が適切な方法をアドバイスするので、そもそもトラブルになりません。
また弁護士を顧問にしていれば、企業に対する信用性も高まりますし従業員にも安心感が生まれるので、新規採用などの際にも有利になるでしょう。
トラブルになった後のご相談はもちろんのこと、今後の労働トラブル予防のためにも、是非とも一度弁護士までお問い合わせ下さい。
