借金がかさむと期日までに支払いができなくなって、借入先から督促を受けるケースが良くあります。
そんなとき、弁護士に債務整理を依頼すれば督促が止まり、楽に過ごせるようになる方が多数です。今回は弁護士に債務整理を依頼すると督促が止まる理由や借金返済できない場合の対処方法をお伝えします。
1．弁護士に依頼すると督促が止まる
1-1.支払いをしないと督促されてしまう
カードローンやクレジットカードなどの借り入れがある場合、期日までに支払いをしないと借入先のカード会社やローン会社などから支払いの督促があるものです。
まずは電話がかかってきて、そのうちにハガキや封書などで督促状が送られてきます。
ご家族に借金を秘密にしている方の場合、督促状を夫や妻にみられて借金トラブルを知られてしまうケースも少なくありません。
毎日のようにいろいろな業者から督促を受けると、精神的にも疲弊してしまうものです。借金を返せなくて支払い請求を受ける状態になっているなら、早めに督促を止める手立てを検討しましょう。
1-2.督促を止める方法
支払いができなくて困ったときには、弁護士に債務整理を依頼するようおすすめします。
弁護士が債務整理に着手すると、貸金業者はご本人へ直接督促できなくなるからです。
貸金業者が本人へ取り立てができなくなる根拠は「貸金業法」という法律です。
貸金業法21条1項9号には「弁護士や司法書士が債務整理に介入したあとは、債権者は債務者へ直接取り立て行為を行ってはならない」と書かれています。
よって弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの督促はピタッと止まります。銀行は貸金業者ではありませんが、貸金業法の規定を尊重するので弁護士が介入すると銀行カードローンの督促も来なくなります。
以上のように、債務整理を弁護士に依頼したときに督促が止まるのは「貸金業法」という法的な根拠のあることです。
貸金業法には罰則もありますし、違反すると業務停止などの行政処分を受ける可能性もあります。借入先が正規の業者であれば、弁護士に依頼したあとに督促が来ることはないと考えましょう。
1-3.裁判は例外
貸金業法には「弁護士が債務整理に介入した後は債権者が債務者へ直接取り立てをしてはならない」と規定されていますが、裁判による請求は例外です。
カード会社やローン会社が訴訟や支払督促を申し立てると、裁判所からご本人へ訴状や支払督促申立書などの書類が送られてきます。
こういった書類を受け取ったら、早急に反論書を作成するなど対応しなければなりません。
放置しておくと、高額な支払い命令が出て財産や給料を差し押さえられる可能性もあります。早めに弁護士へ相談しましょう。
2.借金を返せないときの対処方法
借金を返せなくて債権者から支払いの督促を受けているなら、以下のように対応してみてください。
2-1.財産を処分して支払いに回す
まずは手持ちの財産を売却処分して支払いに回す方法を検討しましょう。
たとえば保険を解約する、車を処分するなどすれば、借金の一部や全部を返せる可能性があります。
2-2.弁護士に債務整理を依頼する
売却できる財産もなく、すでに支払いの督促が次々と来ている状況であれば、早めに弁護士に依頼して債務整理しましょう。
弁護士に債務整理を依頼すると、督促が止まるだけではなく支払いも一時的にストップします。経済的にも精神的にも楽になるので、その間に家計を立て直して債務整理後の返済へ備えましょう。
千葉の秋山慎太郎総合法律事務所では、借金トラブルの解決に力を入れて取り組んでいます。カード会社や消費者金融などからの督促にお困りの方、取り立てを止めたい方、ご家族に借金トラブルを知られたくない方はお早めにご相談ください。
