【企業・顧問】不当解雇になるケースとは？

2021/12/20

辞めさせたい従業員がいるからといって、不当解雇してはなりません。後に「解雇は無効」などと主張されて、大きなトラブルにつながる可能性があります。

不当解雇と正当な解雇の違いを知り、適切な方法で解雇手続きを進めましょう。

今回は不当解雇になるケースはどのような場合なのか、ご説明します。

そもそも不当解雇とは

不当解雇とは、法令や就業規則などのルールを守らないで行われる解雇です。

不当解雇をすると、解雇が無効となるので従業員を辞めさせることができません。

後に訴訟を起こされて、未払い賃金や従業員としての地位確認を求められる可能性が高くなり、慰謝料請求されるケースもあります。

辞めさせたい従業員がいるとしても、不当解雇と主張されないよう、慎重に退職への手続きを進めるべきです。

不当解雇には、以下の3パターンがあります。

労働契約法などの法令により、解雇が認められないパターンで、以下のような規制があります。

上記のような解雇は無効です。

就業規則に違反する解雇が無効となるケースもあります。

よくあるのが、懲戒解雇が不当解雇になるパターンです。

そもそも懲戒解雇するには、就業規則に懲戒解雇についての規定をおかねばなりません。

懲戒の手続きが定められている場合には、その手続きに従わないと懲戒解雇が無効になる可能性があります。たとえば本人の弁明を聞かねばならないと定められているのに本人の弁明を聞かずに一方的に解雇すると、不当解雇になる可能性が高くなります。

安全に従業員を解雇するには「解雇権濫用法理」についての知識が必須です。

解雇権濫用法理とは、以下の2つの要件を満たさない解雇は認められない、という法的なルールです（労働契約法16条）。

社会一般的な視点からしても解雇を避けることができない、客観的かつ合理的な理由が必要です。

解雇の方法についても社会的に相当で、適切な手続きをとらねばなりません。

以下のような解雇は不当解雇になる可能性が濃厚です。

解雇トラブルを避けるには、どういった状況であれば有効に解雇できるのかを知ったうえで、適切な手順で解雇の手続きを進めなければなりません。

いきなり解雇をするのではなく、まずは退職勧奨を行うのも有効です。

「解雇できるかできないか」を判断するには法的知識が必要ですので、辞めさせたい従業員がいる場合には、お気軽に弁護士までご相談ください。