自己破産や個人再生をするときには、「家計収支表」を作成しなければなりません。
弁護士や司法書士に手続きを依頼しても自分で原案を作成する必要があります。
どのようにして作成すれば良いのかわからない方も多いのではないでしょうか？
今回は自己破産や個人再生をするときの家計収支表とはなにか、どのように作成すれば良いのか、弁護士が解説します。
これから債務整理する方はぜひ参考にしてみてください。
1.家計収支表とは
家計収支表とは、月ごとの収支を記入した家計簿のような表です。
収入と支出の細目と合計額を記入し、月々の収支がどのようになっているのか、どういった収入があって何にお金を使っているのかを明らかにします。
自己破産や個人再生を申し立てる際には、2か月分の家計収支表を作成して提出しなければなりません。不自然な点や疑問点があれば説明を求められますし、間違っていたら訂正を要求されます。
自己破産や個人再生をスムーズに進めるためにも、家計収支表は正しい方法で慎重に作成しましょう。
2.家計収支表の作成方法
家計収支表は、以下の手順で作成します。
STEP1 1か月目の収入を記載
まずは1か月目の収支を作成しましょう。
作成すべき月は「申立直前の2か月分」です。
給料、自営収入、年金などどういった収入がいくらあったのか、記載していきましょう。
STEP2 1か月目の支出を記載
次に1か月目の支出を記載していきましょう。
食費、衣類、日用品、遊興費、交通費、医療費などの項目を作り、できるだけ正確に記載します。ただしすべてのレシートを確かめて逐一計算するほどの厳密さは求められません。
STEP3 差し引き額を記載
収入と支出が明らかになったら、差し引きしてその月の残高を明らかにします。
STEP4 翌月へ繰越し
1か月目の残高を翌月（2か月目）へ繰り越します。
STEP5 翌月の収入と支出を記載
2か月目についても、同じように収入と支出の項目を埋めていき、最後に差し引きをしましょう。
3.家計収支表作成の際の注意点
家計収支表を作成する際には、以下の点に注意すべきです。
3-1.給料は手取り額
給料を書く欄には「手取り額」を記入しましょう。間違えて「総支給額」を書かないよう注意してください。
3-2.できるだけ正確に数字を記入する
記入する数字は、できるだけ正確にしましょう。
たとえば給料については給与明細書と一致するように、1円単位まで細かくかく必要があります。年金振込額なども同様です。
3-3.世帯全員分を合算する
数人で居住している方の場合、同居者を含めて世帯全員分の収支を記入しましょう。
たとえば配偶者にも収入があれば、配偶者の給料（手取り額）を記載しなければなりません。
支出についても、子どもの教育費などを含めて世帯単位で計算しましょう。
3-4.マイナスにならないようにする
家計収支表を作成するときには、収入から支出を引いた後の残高（翌月繰越分）がマイナスにならないように注意すべきです。実際に「お財布の中身がマイナス」になることはありえないので、必ずプラスになるはずだからです。
マイナスになる場合には、前月からの繰越分が足りていないなど何らかの間違いが起こっているとみなされ、訂正を求められてしまいます。
4.家計収支表の作成方法がわからない場合の対処方法
自己破産や個人再生の際に家計収支表の作成方法がわからなければ、手続きを依頼している弁護士や司法書士へ相談してみましょう。
専門家であれば、多くの事例を見ているのでどのように家計収支表を作成すればよいか把握しています。
書き方がわからないからといって放置せず、きちんと確認して収支表を仕上げ、早めに必要書類を用意することが自己破産や個人再生をスムーズに成功させるコツです。
千葉県の秋山慎太郎総合法律事務所では、自己破産や個人再生を含めた債務整理手続きに熱心に取り組んでいます。借金トラブルにお困りの際にはお気軽にご相談ください。
